石工の恐怖

コピー用紙の種類に

コピー用紙の種類によって値段が変わる。これ何だと思ってしまうが、店によってはどのサイズも同じ価格というゴトドイトダ。そのためには。コピー用紙の高いにもかかわらず、コピー機を使用したいと思わないということだ。最もコンビニもので与えることなく、家では、何の問題もないということだが。
私たちの会社も経費をできるだけ削減する必要が工夫しています。たとえば、コピー用紙の購入も二転三転し、現在に至っています。以前に某店より購入しています。その試みは、ホームセンターの安価なコピー用紙を大量に購入。しかし、最終的に安価な製品は、粗悪な紙に何度も購入した後、元の店よりも、以前よりもやや安価なコピー用紙を務めていました。
　江田法相は２６日の閣議後の記者会見で、全国の刑務所受刑者など刑事施設の被収容者約２８００人から、東日本大震災の義援金として、震災後１か月で約２１５６万円が送金されたことを明らかにした。

　最も多い施設は千葉刑務所（千葉市）の３５９人で約２３１万円。受刑者らが入所時に所持していた現金や、刑務作業の報奨金などから充てられたという。刑務所職員らが送金手続きに協力した。

　法相は「被収容者の自発的な意思、被災者を思う気持ちでなされた」と評価。その一方で、「出した出さないで、（服役期間など）処遇に違いは当然ない」と述べた。

　野田財務相は２６日の閣議後記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償策について、「いろいろ議論はあると思うが、早く結論を得ることが大事だ」と述べ、政府や電力業界による調整を急ぐべきだとの考えを示した。

　野田氏は、賠償策の内容に関し、「東電が上場しながら民間企業として活動していく。そのうえで被災者に万全の補償ができるようにすることが大事だ」と指摘した。

　賠償策を巡っては、国が「原発賠償機構（仮称）」に交付国債を交付することが検討されているが、野田氏は公的資金の活用について、「いろいろな意見がある中で判断していく」と述べるにとどめた。

　一方、菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」で、復興財源を確保するための増税論議が行われていることについては、「もう少し青写真の議論をされた方がいい」と述べ、復興のあり方を協議すべきだとの考えを示した。

　海江田万里経済産業相は２６日の閣議後会見で、東京電力福島第１原発事故で避難した住民に対する損害賠償の仮払金の支払いが同日から始まることを明らかにした。書類を受け付けた約４７００世帯のうち、まず１１２世帯の口座に、１世帯当たり１００万円（単身世帯は７５万円）が振り込まれる。残りの申請分についても、手続きが終わり次第、順次支払われる。

　東電の損害賠償の具体的な枠組みについて海江田氏は「２８日に文部科学省の審査会がまとめる基本的な指針を見たうえで、なるべく早くとりまとめたい。我々に連休はない」と述べ、早ければ大型連休中にも決定する意向を示した。また政府が月末に向けて調整を進めている東電、東北電力管内の夏の節電対策については２８日に決定する方針を明らかにした。【増田博樹】

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　息子を装って男性から現金をだまし取ろうとしたとして、警視庁多摩中央署は詐欺未遂の現行犯で、住所不定、指定暴力団稲川会系幹部の古市悟容疑者（４１）を逮捕、東京地検に送検した。同署によると古市容疑者は「知り合いに頼まれて書類を取りに行っただけだ」と容疑を否認しているという。

　逮捕容疑者は２２日昼ごろ、数人で共謀し、多摩市の無職男性（７１）方に男性の長男を装って「１２００万円の小切手が入ったかばんを落として予定していた契約ができない。部長が１千万は用立ててくれるが残りを用意してほしい。部下に取りに行かせる」と電話をかけ、現金２００万円をだまし取ろうとしたとしている。不審に思った男性が同署に通報し、同署員が現金を取りにきた古市容疑者を取り押さえたという。

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　菅首相は、２６日午前の閣僚懇談会で、統一地方選で民主党の結果が振るわなかったことについて「率直に敗北と認めざるを得ない」と述べた。

　敗因については「いろいろな方から震災対応が悪くて負けたとの批判があるが、当たっていない。震災対応はこれまでしっかりやってきているはずだ」と述べ、東日本大震災への対応には自負を見せた。各閣僚には「自信を持って頑張ってほしい」と訴えた。

　東日本を中心に余震がいまも頻発している中で、首都圏でも大規模な地震が起きる可能性を指摘する専門家もいる。M7.3規模の地震が東京で起きた場合のシミュレーションでは、1万1000人の死者、21万人の負傷者を想定している。

　三陸沖を震源とする東日本大震から2011年4月25日で1か月以上が経つが、M5.0以上の余震は400回以上を記録している。3月12日は長野県北部でM6.7、3月15日は静岡県東部でM6.4、4月11日は福島県浜通りでM7.0など、本震から離れた場所でも大規模な地震が起きた。4月21日にはM6.0の地震が千葉県東方沖であった。

■余震以外での大規模地震「否定できない」

　気象庁は、茨城県南部で4月16日に起きたM5.9の地震について、「余震域から外れている」とし、余震以外での大規模地震の可能性も「否定できない」とした。本震により地殻が動いたことから、新たな余震を誘発している可能性も指摘されている。

　そうした中で、首都圏における大規模な地震への警戒も出始めている。「週刊朝日」（4月29日号）では「首都圏直下大地震の戦慄」と題した記事を掲載した。故・溝上恵東京大学名誉教授（享年73歳）が生前に指摘してきた、茨城県沖、茨城県南部での地震の多発からの首都圏直下型地震がくる可能性を検証している。

　八木勇治筑波大学准教授（地震学）は4月19日放送のTBS系情報番組「ひるおび！」に出演した際、「（本震の）震源域とは違う領域でも地震が発生している。震源域があまりにも広いために、広範囲で誘発される地震が起きている。そういった意味で、東京も例外ではないかもしれない」と話した。

　また、かつて直下型地震の被害想定について取材経験のある経済学者・池田信夫氏もブログ（4月2日付）で、「東京に地震が来たら」と題した記事を公開。地震が起きた場合の問題点を指摘する中で、「東京は直下型地震を警戒する時期に入ったと思う」と警鐘を鳴らしている。

■「東京は火災リスクが非常に高い」

　首都圏で直下型の地震が起きた場合のシミュレーションもある。2005年に中央防災会議・首都直下地震対策専門調査会が発表した「首都直下地震の被害想定」によると、震源地を東京湾北部するマグニチュード7.3（冬夕方18時）とした場合、死者1万1000人、負傷者21万人と試算されている。揺れによる建物全壊が15万棟、火災による消失は65万棟。首都の経済中枢機能や交通ネットワーク機能への支障が出て、経済被害は実に約112兆円にものぼるという。

　防災に詳しい東京大学・廣井悠助教（都市工学専攻）は「東京は火災リスクが非常に高いと言える。震災が起きたときには、消防が不足する可能性も考えられる。地震で出火点が多くなると、消防車が現場に向かえないケースも出る」と言う。ちなみに、火災については初期消火が非常に大切で、火が燃え盛った場合は逃げるしかない。

　また、シミュレーションではM7.3の地震が前提だが、東日本大震災を踏まえ、M9.0レベルの地震を想定した方がいいのではないか。これについて廣井氏は、次のように指摘する。

　　「シミュレーションには2つの観点――地震の規模や場所の想定、そして地震が起きた後にどういう被害が起こるかの想定――がある。規模等についてはたしかに再考の余地があるかもしれないが、東京で大地震が起きた場合の被害は想定されているだけでも大きな数値。大事なのは、どうやって想定されている被害を最小化させるか（リスクコントロール）、もう一つは想定以上の災害が起きた場合にどう対応するかだ。たとえば、地震で行政が機能不全に陥ったとしたら、その時にどうするのか。現段階で想定される被害以上のことが起きた場合を考えておく余地はあるだろう」

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