石工の恐怖

コピー用紙の種類に

コピー用紙の種類によって値段が変わる。これ何だと思ってしまうが、店によってはどのサイズも同じ価格というゴトドイトダ。そのためには。コピー用紙の高いにもかかわらず、コピー機を使用したいと思わないということだ。最もコンビニもので与えることなく、家では、何の問題もないということだが。
近くのショッピングセンターで、これまでのコピー用紙を購入していたが、インターネットからのコピー用紙の処理、インターネットショッピングモールを見つけるだけ見つけて、一店一店の価格を比較してみたが、驚くほど安い値段で売っている店がいくつかの点発見した。まあ、安価なコピー用紙の販売を扱っている店のほとんどが、自社独自のブランドの製品なので、有名メーカーの製品と単純比較はできませんが、価格面では確実に勝っています。
　［東京　９日　ロイター］　日銀が９日に発表した４月６─７日開催の金融政策決定会合の議事要旨では、財務省出席者が「日銀においては今後とも、東日本大震災が経済や市場に与える影響や復興の状況等を踏まえながら、果断な金融政策対応をお願いしたい」と発言したことが明らかになった。また一部取りざたしている日銀による国債引き受けについては「政府として検討していない」と明言している。

　議事要旨によると、ある委員は「最近、復興財源を捻出するため、日銀が国債を引き受けるべきとの主張が一部に聞かれるが、そうした取り扱いは、初めはうまくいったようにみえても、早晩、激しいインフレを招き、国民生活に大きな打撃を与えたというのが歴史の教訓であり、この点について、広く理解を得る努力を続ける必要がある」と述べた。複数の委員は「中央銀行による国債引き受けが行われ、通貨への信認が毀損すると、長期金利の上昇や金融市場の不安定化を招き、現在、円滑に行われている国際発行が困難になるおそれもある」との認識を示した。

　これに対して財務省出席者は、「復興財源を日銀の国債引き受けにより調達するとの報道等があるが、政府としてそのような検討は全く行っていない。財政法第５条によって、歴史的な反省から、公債の市中消化の原則を定めていること等を踏まえれば、国債の直接引き受けについては慎重に考えるべき」と発言している。

　　＜原発問題など長引けば景気の回復経路、下方シフトも＞

　震災後の日本経済について、何人かの委員は「リーマン・ショック時のように需要が蒸発している訳ではないため、今後、供給面の制約が解消していけば、基本的には、需要に見合うかたちで経済が回復していく」との見方を示した。

　震災で寸断されたサプライチェーン（供給体制）について、何人かの委員は、「復旧に向けた努力の結果、夏前には、多くの企業で生産体制を再構築できる可能性がある」と述べた。一方多くの委員は「今後、サプライチェーンの復旧が順調に進んだとしても、夏場にかけて、電力のピーク時需要予想に対する供給能力の不足が問題となり得るため、現時点では、供給制約が全体として解消する時期を見極めることは難しい」と懸念を示した。

　ある委員は、「日本からの素材や部品の調達が困難化するなど、サプライチェーンを通じた影響は国際的にも及んでおり、米国やアジアの新興国などでは、自動車など一部業種において、生産計画の下方修正を余儀なくされている」と述べた。

　震災による需要面への影響については、複数の委員が「停電や商品不足の影響に加え、自粛ムードの拡大や、原発問題などに伴うマインドの悪化が消費の減少につながる需要ショックの様相が一部に表れてきている」と指摘。ある委員は、供給制約の解消や原発問題が長引けば「マインド面への影響や、企業収益や家計所得への持続的な下押し圧力を通じて、景気は全体として、震災前に想定していた回復経路よりも下方にシフトした経路をたどる可能性が相応にある」と述べた。また多くの委員「原油価格を中心に国際商品市況が引き続き上昇していることについても、注意が怠れない」としている。

　　＜成長基盤支援の資金供給、今後の活用検討へ＞

　日銀側からは複数の委員が「今後の復興の過程では日本経済の成長力の底上げを図っていくことが重要」だとして、現在実施している「『成長基盤強化を支援するための資金供給』の枠組みを今後どのように活用していくことが適当か、しっかりと検討していく必要がある」と述べた。

　震災後の社債市場について、複数の委員が「従来ベンチマークとなっていた一部電力銘柄のスプレッドが急拡大し、市場全体として社債レートの目線が定まりにくくなったことなどから、企業や投資家が様子見姿勢を続けている」と述べた。ある委員は「今後、新たなベンチマークと適切なスプレッドの模索が進んでいくにつれて、社債の発行環境も再び改善していく可能性が高い」と指摘した。

　消費者物価（除く生鮮食品）の先行きについて、委員は、「国際商品市況の動向などを踏まえると、消費者物価の前年比は、当面、小幅のプラスに転じていく」との認識で一致した。マクロ的な需給バランスの動向について、複数の委員は、「震災の影響により一時的に供給面での制約が厳しくなるものの、そうした制約が和らぐにつれ、需給バランスは再び緩和方向に戻る可能性がある」との見方を示した。

　日銀は同日の定例会合で金融政策の現状維持を決定するとともに、東日本大震災の被災地金融機関向けに期間１年の低利融資を５月中にも実施する方針を打ち出した。

　白川方明総裁は会合後の会見で、景気の現状について「（震災の影響で）下押し圧力が強い」と指摘。震災で被害を受けた部品などのサプライチェーン（供給体制）について６─７月に回復するとの見通しを示した。

（ロイターニュース　竹本能文）　

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