石工の恐怖

監視カメラを付けて任意の場所について

様々な凶悪犯罪が発生する昨今、監視カメラの重要な制限盛り上がりを見せています。一般家庭に監視カメラが置かれていることも珍しくありません。私は、公共の場所で監視カメラを付けて、目的の場所はトイレです。公衆トイレの中盗撮などのわいせつ罪と暴行傷害などの様々な問題が発生しやすい場所です。そのような場所にカメラを付けると、犯罪の抑止につながる。
書店を経営している方で、最近の在庫の本が変な削減方法をしていると感じた場合は、監視カメラを設置することをお勧めします。書店には本棚が多くの正方形になってしまうので、店員さん一人が状況を把握することができないのが現実です。しかし、監視カメラを設置しておくことで、本棚の陰で今何が起こっているか知ることができるため、犯罪の抑制につながる。
「イタリアショック」が金融市場を強打した。韓国の証券市場だけでなく米国と中国、アジアの証券市場が一斉に落ち込んだ。だが、韓国経済の弱点である外国為替市場への衝撃は相対的に小さかった。韓国の銀行に対する世界的な信用評価士らの見方も改善されている。「第２のリーマンショック」が差し迫っているという懸念にもかかわらず、「韓国は善戦するだろう」との期待が依然強い理由だ。

１０日のＫＯＳＰＩ指数は前日より９４．２８ポイント（４．９４％）急落の１８１３．２５で取引を終えた。過去３番目の下げ幅を記録した９月２３日に１０３．１１ポイント以後で最大の下げ幅となった。外国人が５０４２億ウォン相当を売り浴びせ下落を主導した。この３カ月にわたり禁止されていた空売りがこの日から認められ、オプション満期日が重なったことも下げ幅を拡大したと分析される。現代（ヒョンデ）証券のイ・サンジェ投資戦略部長は、「市場が良くない状況が続き、事案の爆発性に比べ下落幅は小さいと見られる」と話した。この日、中国が１．８％、日本が２．９１％、台湾が３．３５％などアジア主要国も証券市場も一斉に急落した。

安全資産を好む現象はますます目立っている。債券金利は先月２８日から９取引日連続で下降線（債券価格上昇）を描いた。国庫債３年物は前日より０．０２％下がり３．３６％を記録した。金利より安全を求める資金は銀行に集まっている。韓国銀行によると１０月の１カ月間に銀行受信は１３兆ウォン増加し、前月の増加幅６兆８０００億ウォンを大きく上回った。

それでもウォンの下げ幅は相対的に小さかった。この日ソウル外国為替市場でウォンは前日より１６．８ウォン安の１ドル＝１１３４．２ウォンで取り引きを終えた。ギリシャ問題が悪化し１日３０ウォンまで騰落した９月下旬に比べ変動幅は半分近くに減った。新韓銀行金融工学センターのホン・スンモ次長は、「こういう時は株価より為替相場がさらに大きく上下するものだが、きょうはその反対だった。２００８年とは状況が完全に違う」と話した。リーマンブラザーズが破産し世界で資金不足が深刻となった当時とは違い、いまは資金があふれているということだ。３０００億ドルに達する外貨準備高と、中国・日本との通貨スワップが安全装置の役割をしていると分析される。

韓国の銀行に対する外国の不安感も一層やわらいだ。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はこの日、韓国の銀行に対する産業リスク評価等級をこれまでの４等級から３等級に１段階引き上げた。８６カ国を対象にしたこの評価で３等級は米国、ニュージーランド、英国などと同じだ。Ｓ＆Ｐは、「韓国の銀行が豊富な預金を保有したのが強力な点。短期外債依存度がリスク要因ではあるが、最近外債の平均満期期間が増えており肯定的だ」と指摘した。

ハナ大韓投資証券リサーチセンター長のキム・ジファン氏は、「最近のイタリア問題が拡大する過程は金融危機に巻きこまれていく典型的な姿。簡単に解決される問題ではなく株式市場の上昇を期待するのは難しいが、韓国の位置づけは相対的に改善されるだろう」との見通しを示した。

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　福島県・観光交流局と日本民宿協会のスタッフが観光客誘致のために、台湾を訪問。「現状を報告し、冬の魅力をPRした」と台湾メディアが報道した。

　Webニュース・中廣新聞網（BCC　World　Wide）は、「3月11日に発生した東日本大地震は、東北地方に大被害を及ぼし観光産業にも大きなダメージを与えた。11月9日、福島県の観光交流局職員は日本民宿協会のスタッフと共に台湾で観光を宣伝。台中市政府を表敬訪問し、交流会議を行った」と伝えた。

　また観光交流局・大河原薫局長の「地震発生後、福島県の外国人観光客はほぼゼロと言ってもいい状況です。専門家の検査では、福島の放射線は安全値で安心して遊びに来られます」というスピーチを載せ、「放射線値の報告や、温泉・美食・美しい冬景色のアピールにつとめた」と紹介した。大河原局長は、被災者を支援する台湾の人々に向けた感謝の手紙を読み上げたという。

　そして台中市政府の観光旅遊局・張大春局長は、「市政府側と市民は、懸命に義援金を送りました。早い復興を願っていますし、今後は台中市と福島県の交流を深め、再建に協力したいと思っています」と温かい言葉で歓迎の意を向けた。張局長は「台中市の旅行代理店関係者とメディアを福島県に行かせ、実際に見てもらって安全を証明すれば、観光再建に効果的かもしれない」という提案をしており、両地のこれからの友好関係が注目される。（編集担当：饒波貴子・黄珮君）

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