石工の恐怖

名古屋のシンボルは、

私は東海地方に住んでいるので、名古屋のホテルといっても特別にすごいとか、ここに泊まってみたいようなホテルがありません。しかし、やはり名古屋のホテルで一度泊まってみたいと地方の友人から言われるのが"アソシア"です。メイへのキーで接続している場所の良さと高級感は名古屋のシンボルと呼ばれます。
ホテルのご予約には割引制度が適用される場合も珍しくはありません。記念日など大切な時期に行ってみてはいかがでしょうか。ホテルの予約状況を正しく認識することも忘れてはならないことです。速くている場合は、すぐにしておきましょう。優雅に過ごすのもホテルの魅力となっているのです。よく見るといいですね。
　イオンは２１日、２０１１年度からの３年間に、海外で２５００人を採用する計画を明らかにした。国内で予定している７５００人と合わせ、同期間に計１万人以上の大卒クラスの社員を採用する。中国や東南アジアで店舗展開を加速させる狙い。国内市場が縮小する中、採用増に慎重な小売り・サービス業界では最大規模。今後も、金融などの事業多様化や専門店事業の強化に合わせ、採用人数の上積みも検討する。

【関連記事】
ここ日本で…ホンダ社長、英語公用語化を「バカな話」と一蹴
１２年採用の８割１０５０人を外国人　ファストリ、国際化加速
ファストリ、大学１年からインターンシップ検討
日本の学生じゃ物足りない？　ローソン、ユニクロなど留学生採用増加
若者のせい？社会のせい？　進む外国人採用


　ポラスグループ（埼玉県越谷市）は、戸建て注文住宅事業を強化するため、越谷市内に新たなモデルハウス２棟を相次いでオープンした。

　一つは、真っ白な外観が特徴の「ハス　カーサ」ブランドの「レチェ　〜ミコノス〜」。家の中心に光があふれる中庭を設け、「部屋と部屋とのつながり方を重視」（浅井直林（なおしげ）デザイナー）するなど明るく開放的だ。３．３平方メートル単価が５５万円で年間販売目標は２４棟。

　もう一つは、日本文化のわびとさびを取り入れた「蔵　粋（くらいき）」の新モデル。独自開発の大谷石調外壁材を採用して重厚感あるたたずまいを演出。また「３世代円満の家」をテーマに、親や孫の同居など生活変化にも柔軟に対応できる仕様となっている。３．３平方メートル単価が３７万８０００円からで年間に２０棟の販売をめざす。

　中東での反政府デモがリビアやイランなどにも広がり、中東の大産油国に波及する懸念が高まっている。アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は１バレル＝１００ドルに迫る勢いで、世界的な指標である米ＷＴＩ（米国産標準油種）を大幅に上回って高騰し始めた。日本は原油の約９割を中東地域に依存しているだけに、関係者は神経をとがらせている。

　ドバイ原油のスポット価格は１バレル＝９０ドル台後半で推移、１７日には取引の平均価格が９９．５ドルまで上昇した。一方、ニューヨーク市場のＷＴＩ先物は前週後半、８４〜８６ドル台で推移。「本来なら性状が良いＷＴＩの方が高い」（業界関係者）はずが、１月半ばごろから逆転している。

　石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は「（サウジアラビアなど）穏やかな産油国にも中長期的に変化が起こるかもしれない。地政学的リスクは非常に高くなっている」とする。

　石油業界関係者は、中東の盟主エジプトなどに続きバーレーンでの反政府デモ発生に驚いている。エジプトの１人当たりＧＤＰ（国内総生産）は約２０００ドル（約１６万６０００円）で、貧富の格差がデモの背景とされるが、バーレーンは同約２万７０００ドルと、比較的豊かとされる。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之上席エコノミストは「豊かであればデモが起きないとは限らない。多くの関係者にとって、産油国で反政府運動が起こり得るのかノーマークだった」と話す。

　１人当たりＧＤＰでは約１万９０００ドルのサウジアラビア、同約４万６０００ドルのクウェート、同約５万３０００ドルのアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）といった有力な産油国で、日本の主要な輸入先の国々も安心はできない状況だ。

　リビアでは油田労働者がストに入ったとの情報もあり、今後パイプラインなど石油関連施設が破壊される可能性もある。

　日本の石油供への不安を払拭（ふっしょく）するには中東以外の地域からの調達拡大が不可欠だが、有望視されるロシア、南米などは資源を外交と関連づける傾向が強く不安定感は否めない。（粂博之）

【関連記事】
中国、海外メディアを遮断　「ジャスミン革命」波及警戒
出光、北海で油田開発　ノルウェー政府に申請、２００億円投資へ
混迷エジプト、スクーク下落　利回り過去６週間で最高値
電力９社、３月料金値上げ　原油高騰で　中部だけ据え置き
ムバラク辞任に沸く市場　中東各地でエジプト関連銘柄上昇


　日本フランチャイズチェーン協会が２１日に発表した１月のコンビニエンスストアの売上高（既存店ベース）は、前年同月比５．１％増の６０５０億円と３カ月連続プラスとなった。昨年は消費不振や１０月のたばこ値上げ前の駆け込み需要の反動減などで、年間で調査開始以来初のマイナス成長となったが、売り上げの回復傾向が鮮明になってきた。

　来店客数は同０．７％増の１０億５１２万人で、３カ月連続のプラス。平均客単価も同４．４％増の６０２円と伸び、２カ月連続のプラスだった。年明けからの気温低下で、ホット飲料やおでんなどの売れ行きが好調だったほか、反動減で落ち込んでいた、たばこの売り上げも回復し、売上高全体を押し上げた。

　年末から年始にかけ、コンビニ各社は、大手を中心に高付加価値のデザートや弁当の品ぞろえを増やしており、客単価の引き上げにつながった。また商品がテレビ番組に取りあげられたコンビニチェーンもあり、こうした取り組みやＰＲ効果も、売り上げの伸びに貢献した。

　商品構成別（全店ベース）では、おにぎりや調理パン、乳製品などの日配食品が５．３％増、レトルトやインスタント食品、酒類などを含む加工食品が２．６％増、コピーや宅配などのサービスも５．３％増となったほか、たばこを含む非食品が１３．２％と２桁増だった。

【関連記事】
１０年コンビニ売上高、「既存店」初の減収　全店では１３年連続増
たばこ店、廃業が３倍　コンビニ競合、後継ぎ…値上げ追い打ち
「格安たばこ」輸入サイト増加　代行業者が脱税法“指南”
節分行事、「豆まき」より「恵方巻」　コンビニ販売で全国区に
「コンビニは地域再生の拠点になれ」残間江里子“所長”が語る