石工の恐怖

トイレリフォームの予算配分に注意しよう

リフォーム時に重要なのが、予算配分ですね。水まわりのリフォームをするとき、トイレリフォームの予算もきちんと取らば後悔するだろうと思います。トイレは家族みんなで使用していますし、家事をするのにも使用してですね。収納が少なかったり、使用する難しかったりすると、家族が困難になります。そこで、洗面台など、トイレの予算もしっかり確保するのがいいですよ。
引越しをするとほとんどの人ならば、理事会社に依頼することになります。この引越し業者の選定ですが、まず、理事者に電話をし、その電話サポートを選択するとよいでしょう。その電話だけではその理事企業のお客様への対応力が通常知っている。それ見積もり比較も重要です。
　東日本大震災の復興財源をめぐり、政府・民主党内で増税論が高まってきた。戦後最悪の自然災害に直面し、巨額の財政出動が避けられないためだ。ただ、「非常事態」を理由に拙速に財源を税に頼るやり方に加え、政府・民主党の一部は増税分を社会保障財源に充てることを視野に入れており、国民の反発は避けられない。なし崩し的な増税は逆に、財政再建を難しくさせる可能性もある。

　■やりくり　２０兆円不足

　「復興再生債を発行する。（償還財源は）基本は税だ」（民主党の岡田克也幹事長）

　「被災地への配慮は（消費税増税でも）技術的には可能だ」（玄葉光一郎国家戦略担当相）

　政府・与党内では、歳出見直しや政府保有株の売却、民間資金で社会資本を整備するＰＦＩの活用を十分に検討することなく、増税論議が先行している。

　政府・民主党は震災対策を盛り込んだ平成２３年度第１次補正予算で、基礎年金の国庫負担割合（２分の１）を維持するための２兆５千億円の流用などで、４兆円規模の財源を確保する方針。だが、必要な復興予算の規模が３０兆円と仮定すれば、さらに２６兆円程度を捻出する必要がある。

　自民・公明両党が真っ先に切り込むべきだと強く主張するのが、民主党のマニフェスト（政権公約）で掲げる「バラマキ４Ｋ」だ。１次補正でも２３年度から予定していた子ども手当の３歳未満に対する上積み廃止や、高速道路無料化の凍結で計３千億円の財源を捻出する考えだが、抜本見直しには至っていない。

　現行の子ども手当を廃止し、自公政権下の児童手当に戻すと、年間約１兆７千億円の財源が浮く。高校無償化、農家の戸別所得補償もやめれば、年間３兆円程度を復興に回せる計算だ。

　阪神・淡路大震災の際には、インフラの直接被害額１０兆円を上回る投資を実現するのに３年かかった。

　今回の震災でも３０兆円の財政出動を３年間に分けて実施するとして、２３年度１次補正の４兆円を差し引き、バラマキ４Ｋの３年分（９兆円程度）を充てても、２０兆円前後の財源が不足する。

　■増税　決め手なし

　政府・民主党は、復興に使途を限定した「復興再生債」を発行し、償還財源として所得税、法人税、消費税の「基幹３税」を時限的に増税することを検討している。

　このうち、「有力候補」と位置づけるのが、広く薄く負担を求める消費税増税だ。税率を１％上乗せすると税収増は年間約２・５兆円で、政府・民主党が視野に入れる３％増税を３年間続ければ税収は２２・５兆円となり、財源不足を一気に解消できる。

　ただ、消費税は家族や住宅を失った被災者にも負担が生じ、生活必需品の税負担増は復興の妨げになる。デフレ不況下の消費税増税は「消費を冷え込ませ、企業業績の低迷や雇用の悪化を招きかねない」（エコノミスト）との懸念も強い。

　これに対し、所得税増税は、控除の仕組みを使うことで被災者の税負担を軽減しやすい一方、働き盛りの現役世代に負担が偏る恐れがある。

　法人税増税は、所得の多い企業に負担を求めるために個人の生活への影響は少ないが、減税を要望してきた企業の国際競争力を落とし、法人税率の低い国への流出を加速させる可能性が大きい。

　所得、法人税増税のいずれも必要な財源規模に比べて確保できる税収が限られるのも難点だ。所得税は税額を１０％上乗せしても年間約１兆円の増収にとどまり、法人税は同じく１０％の上乗せで数千億〜１兆円超の税収増だ。

　基幹３税それぞれの増税にはメリット、デメリットがあり、政府・民主党内では「３税を組み合わせて増税すべきだ」との案も出ている。

　■国債　市場は警戒

　政府・民主党が償還財源の裏付けのある国債発行にこだわるのは、国債増発による市場への悪影響を抑えたいからだ。日本の長期債務残高は、国と地方を合わせて約９００兆円に上り、主要国で最悪。返済のあてなく借金依存を強めれば、「国債の信用が落ちて売り圧力を高め、価格暴落と長期金利上昇を招きかねない」（市場関係者）。

　政府・民主党が一般会計から切り離した基金を設け、復興再生債で調達した資金と、返済財源になる増税分を一元管理する仕組みを検討するのも、「収支の透明性を高め、市場と国民の信認を保つ」（民主党幹部）ためだ。

　しかし、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは「今回の震災は（日本国内で国債を消化しきれなくなる）転換点の到来を早めた」と指摘する。日銀が復興国債を引き受ける案もあるが、市場関係者は「日銀が引き受けなければ国債を買い支えられないのかという不安材料になる」と警戒する。

　こうしたリスクに対して財務省は、長期金利が１％上昇すると、利払い費を含む国債費は平成２５年度に２・５兆円に膨らみ、消費税１％増税分が帳消しになると試算する。菅直人首相は１８日の参院予算委員会で「財政再建の道筋もつけたい」と述べたが、国債発行とセットの増税も、債務リスクを完全に払拭する手段にはなり得ない。

　まして、政府・民主党の一部に浮上する増税分を社会保障財源の穴埋めに衣替えさせるというシナリオは、「復興」とは無縁で、党内からも、「火事場泥棒は許されない」との声が上がっている。

【関連記事】
大震災復興のために　いま増税、とんでもない
法人税優遇を先行縮小　復興財源６０００億円確保へ
復興財源めぐり議論迷走「対策基本法案」新税創設検討
ガソリン減税制度を廃止　復興財源確保に支障
閣僚給与も月５０万円を自主返納…復興財源に　
五輪参加への扉が開かれてから１００年　日本スポーツ界を検証する