石工の恐怖

上手なwebデザイナー

インターネットサイトをジャルボギ簡単に作ってくれているwebデザイナーの存在はとても大きいですね。このwebデザイナーのおかげで、私たちの快適なインターネット利用時間があるのですね。プログラムを知らなくても、インターネット利用者でwebデザイナーの存在の大きさは毎日感じているのです。
まず、自分で作って見ていますか？私も、簡単なHTMLを使用して、Web制作をしたことはあるが、多くのページや透明度を追求したものを作ろうとするとかなり大変です。まず、セ​​ンスも不問ですから。そんなときは本職でWeb制作をお願いしてみるのはいかがでしょうか。多くの会社があるのでよりも自分の好みやニーズに応じて、Web制作が可能でしょう。
■ふくふくプロジェクト

　（福島市）電話０２４・５２１・９３１１

　ｆｐｉｃ＠ｆｕｋｕｆｕｋｕ−ｐｒｏｊｅｃｔ．ｎｅｔ

　ｈｔｔｐ：／／ｆｕｋｕｆｕｋｕ−ｐｒｏｊｅｃｔ．ｎｅｔ／

　◇教材購入費の寄付もお願いします

　育児支援に取り組む「こども緊急サポートネットワークふくしま」は、避難生活で十分な学習環境が整わない中高生のサポートに取り組んでいます。仮設住宅の集会所などで学習指導に携わる協力者を募集しています。また、教材購入費の募金にもご協力をお願いします。問い合わせは同ネットワーク電話０２４・５９２・２２７０。

■遠野まごころネット

　「まごころ直通ボラバス」運行します　東京と遠野まごころネットをつなぐ「まごころ直通ボラバス」を１２月に５往復運行することが決まりました。料金は片道・往復のいずれも３０００円と格安です。この機会にぜひボランティアにお越しください。遠野行き１号は２日２２時に東京駅を出発、翌朝６時に遠野に着きます。利用前日の１８時までにホームページから申し込んでください。合わせてボランティア活動の登録も忘れずにお願いします。

■ＲＱ市民災害救援

　養殖のお手伝いを　ＲＱ唐桑ボランティアセンターではカキ・ホタテ・ワカメの養殖の手伝いを継続して行っています。唐桑の養殖業の漁師さんたちは、今懸命に立ち上がっています。漁師さんの笑顔とパワフルさに触れに唐桑へ来て、一緒に活動してみませんか。

　唐桑の街からがれきをなくすプロジェクトも行っています。実施日は１２月３日と１７日。住民の皆さんから期待されているプロジェクトです。参加をお待ちしています。詳細や申し込みはホームページからお願いします。

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　野田首相は２９日の参院財政金融委員会で、年内をめどに策定する「社会保障・税一体改革大綱」に、消費税率の引き上げ時期や税率を明記する意向を表明した。

　自民党議員が引き上げ時期と税率を大綱で定めるのかと質問したのに対し、「なるべく具体的なものを入れ込んでいきたい」と肯定した。

　首相は「大綱を作る前の素案の段階で、ぜひ与野党協議を行いたい」とも語り、野党と事前に協議したい考えを示した。消費税率引き上げの関連法案は、来年３月末までに国会に提出するとした。

　政府・与党が６月にまとめた「社会保障・税一体改革案」は、消費税率を「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」と明記している。首相は自らをトップとする「政府・与党社会保障改革推進本部」（仮称）の初会合を１２月２日にも開き、具体化を指示する意向だ。

　＜福島県・宮城県＞

　被災者支援の会議　全国の被災者支援団体と被災県の支援団体が連携を深め、今後の支援を議論する「東日本大震災支援全国ネットワーク現地会議ｉｎ福島」が、１２月１日１６時、福島県郡山市中町のホテルプリシード郡山で開かれる。翌２日１３時からは、「東日本大震災支援全国ネットワーク現地会議ｉｎ宮城」が、仙台市青葉区中央１のＡＥＲ２１階ＴＫＰガーデンシティ仙台で開催される。

　両日とも３部構成。最初に現地の団体が雇用など現状の問題を報告する。次に、政府の復興対策本部や中央共同募金会が政府の支援状況や資金について説明。最後に、報告のあったテーマについて分科会形式で参加者が議論する。入場無料。参加申し込みは東日本大震災支援全国ネットワーク事務局（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｐｎ−ｃｉｖｉｌ．ｎｅｔ／）へ。

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　日本、中国、韓国の原子力規制機関は２９日、東京都内でトップ級の会合を開き、トラブル情報を迅速に共有する仕組みの構築など１０項目の行動計画を定めた「日中韓原子力安全協力イニシアチブ」に署名した。

　出席した機関は、日本の経済産業省原子力安全・保安院、中国環境保護省国家核安全局、韓国原子力安全セキュリティー委員会。合意した同イニシアチブは、３カ国が協調してアジアの原子力規制をリードし、安全の向上に貢献することを目指す。行動計画ではトラブル情報の共有のほか、安全技術の成果や過酷事故への対処法などで協力することなどが盛り込まれた。

　会合は０８年から毎年１回開いてきたが、３月の東京電力福島第１原発事故を踏まえ、これまでの単なる情報交換から、具体的な協力態勢を築く方向にかじを切った。日本原子力産業会議によると、３カ国の原発は計８７基で、世界全体の２割を占めている（今年１月１日現在）。【西川拓】