石工の恐怖

名古屋のホテル<伏見編>

名古屋駅から地下鉄で1区のところに、"伏見"は、ビジネス街があります。この地域にはいくつかの有名な名古屋のホテルのうち2つがあります。一つは、バンケットルームも多数持つ格式あるホテル、もう一つは、世界的に有名なホテルグループのホテル。ランチビュッフェなどで時々使用しますが、すべておいしくて雰囲気もグッド。名古屋のホテルの中でも、商業エリアの場所なので、ここフシミエヌン大小のビジネスホテルがいくつかあります
ホテルのご予約には割引制度が適用される場合も珍しくはありません。記念日など大切な時期に行ってみてはいかがでしょうか。ホテルの予約状況を正しく認識することも忘れてはならないことです。速くている場合は、すぐにしておきましょう。優雅に過ごすのもホテルの魅力となっているのです。よく見るといいですね。
　枝野官房長官は１６日の記者会見で、ロシアのラブロフ外相らが第２次世界大戦によって北方領土はロシア領と確定したとの見解を示していることについて、「ロシア高官が何を言おうが、（北方領土が）我が国の領土である歴史的、法的地位はなんら揺らがない」と反論した。

　また、「（日本は）サンフランシスコ平和条約をはじめ、第２次大戦の結果を受け入れている。そのことと北方４島が日本の領土であることはなんら矛盾しない」と強調した。

　厚生労働省のチーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(WG、座長=有賀徹・昭和大医学部教授)は2月16日、特定看護師(仮称)に関する調査試行事業を修了した看護師を対象に、同省が来年度、病院や訪問看護ステーションなどの現場で実証的なデータを収集する「業務試行事業」の最終案を了承した。同事業では16大学院、1研修機関を修了した約100人が対象となる見込み。25日のチーム医療推進会議で正式決定する。


　これまでWGでは、医療事故が発生した際の責任などをめぐって意見が分かれていたが、最終案の中で厚労省は、業務試行事業の実施基準案を新たに示した。
　実施基準案によると、同事業の指定を受けた医療機関(指定施設)に安全管理に関する組織を設置し、管理責任者が会合を定期的に開催。同組織では対象となる医行為が事業で行われる前に、▽緊急時の対応手順▽患者・家族への説明・相談のルール▽医行為に関するプロトコール―の3項目を定める。看護師はこのプロトコールに従って、医師の指示の下で医行為を実施する。一方、管理責任者は指導などを行う担当医や看護師から随時、実施状況を聴取し、担当医と看護師は同組織に状況を報告する。

　厚労省はまた、これまでの議論を踏まえた来年度の調査試行事業の案を示し、大筋で了承された。同省案によると、特定看護師の業務範囲などを検討するため、WGでは指定施設からの情報に基づき、同事業の実施課程に対し、自己評価を行うよう求める。

■「刑事責任は考えにくい」―山本委員

　この日のWGで星北斗委員(財団法人星総合病院理事長)は、両事業では保助看法の「診療の補助」に含まれるかどうかが不明確な行為の実施が可能となることから、「患者さんに同意していただくプロセスが追加されるべきだ」と主張。一方、山本隆司委員(東大大学院法学政治学研究科教授)は、業務試行事業で事故が発生した際の責任について、「刑事責任を負うことはなかなか考えにくい」とする一方、民事責任は「個別のケースで異なる」と指摘。その上で、「基本的な責任の取り方は、現在行われている医療行為と変わらないが、特別な事業をやっているので、医療関係者の注意義務の程度が高くなる」との見方を示した。

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　衆院予算委員会は１６日、２０１１年度予算案採決の前提となる中央公聴会について、２２日に開催することを、民主、国民新、共産３党の賛成多数で議決した。

　与党は、２８日にも同委で予算案の締めくくり総括質疑と採決を行いたい考えだ。

　１６日の予算委理事会では、２１日に「政治とカネ」に関する集中審議を開催することを決めた。分科会を２４、２５の両日に行うことでも大筋合意した。民主党は理事会で、野党が求めている小沢一郎元代表の証人喚問に関し「予算案の衆院通過までに責任を果たすよう、最大限の努力をする」との方針を示した。

　１１年度予算関連法案の年度内成立を目指す民主党は、政権批判を強める公明党の「心変わり」に望みをつなぎ、党幹部らが水面下で説得工作を続けている。だが、もともと両党のパイプが細いため目立った成果がないばかりか、公明党はかえって態度を硬化。距離は広がる一方だ。

　民主党の城島光力政調会長代理は１月以降、公明党の坂口力元厚生労働相を数回訪ね、子ども手当法案への協力を打診した。坂口氏は同党で数少ない手当容認派。坂口氏と同じ三重県出身の岡田克也幹事長も同氏と何度か会談している。だが、坂口氏は「恒久財源の確保が条件」という一線を譲らない。

　１５日には仙谷由人代表代行が公明党の漆原良夫国対委員長に「官房長官時代の苦労話を聞いてほしい」と持ちかけて国会内で会談し、子ども手当法案などへの感触を探ろうとしたが、漆原氏は反対を即答した。

　民主党はほかの公明党議員にも面会や電話攻勢をかけている。１６日には岡田氏が東京都内で講演し「子ども手当法案は大胆な妥協も当然やらないといけない」と配慮を示した。しかし、「統治能力のない党から働きかけられても迷惑」と公明党側の評判は散々だ。

　公明党は４月の統一地方選への影響を懸念し、民主党からの秋波に神経をとがらせる。山口那津男代表は１６日、党参院議員総会で「子ども手当法案に賛成する理由はまったくない」と念押しした。【岡崎大輔】

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