石工の恐怖

電話代行の内容をすべて録音してくれる会社

外部から電話を受ける仕事電話代行サービス会社に依頼すると、従業員たちは、本来の業務に集中できるので、作業効率も上がります。ただし、電話の応答すべてを管理者に任せてしまえば、その内容を把握できずに不安な点もありますよね。そのような場合には、電話代行の内容を録音保存している会社を選択利用することをお勧めします。
宅配便のコールセンターに電話をする機会がありました。コー​​ルセンターの応対はとても気持ちが良く、ソフトな対応でした。しかし、働く側としてはすごいことだと聞きました。友人の話ですが、お客様の難しい注文方やクレームの電話も多く、気持ちの良い対応をするのも一苦労ということでした。また、お客さんのイベントと同時に、簡単にコンピュータに入力することも余儀なくさ慣れるまでは、非常にものでした。
　シンガポールのカジノが好調だ。昨年オープンした２つのカジノは海外からの観光客を呼び込み、シンガポールの経済成長を後押しする「ドル箱」となっている。売り上げでラスベガスを抜いて、マカオに次ぐ世界２位の「カジノ国」になる日も近そうだ。

　◆ＶＩＰ客積極誘致

　セントーサ島のカジノ総合リゾート、リゾート・ワールド・セントーサ（ＲＷＳ）を運営するゲンティン・シンガポールによると、ＲＷＳの今年第１四半期（１〜３月）の売上高は９億１３６０万シンガポールドル（約５９４億円）。このうちカジノは８億４４０万シンガポールドルと、全体の８８％を占める稼ぎ頭となった。

　ＲＷＳの利払い、税金、償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は５億３７９０万シンガポールドルで、前年同期（１億５５１０万シンガポールドル）比で約３・４倍の伸びを示している。

　好調の要因はカジノの高級ＶＩＰ顧客（ハイローラー）だ。その売り上げは前期比１９％増で、売り上げ全体の６２％に達する。フィリップス証券のアナリスト、マデレーン・チュン氏は「ＲＷＳはハイローラーの誘致を積極的に進めており、それが奏功している」とする。

　ＲＷＳにあるユニバーサル・スタジオ・シンガポール（ＵＳＳ）も海外でのプロモーションなどが奏功し、来客数は１日平均７４００人、１人当たりの平均消費額は８８シンガポールドルとなっている。周辺のホテルの客室稼働率は平均７９％、客室単価は平均２８０シンガポールドルだった。

　一方、もうひとつのカジノ総合リゾート、マリーナ・ベイ・サンズ（ＭＢＳ）の親会社である米ラスベガス・サンズ（ＬＶＳ）によると、ＭＢＳの第１四半期の売上高は前期比４・４％増の７億１９４０万シンガポールドルだった。このうちカジノの売上高は同１・６％増で、全体の７８％に当たる５億７１２０万シンガポールドル。ＥＢＩＴＤＡは３億４９９０万シンガポールドルだった。こちらもホテルの稼働率が８６・３％と、前期の８４・８％から上昇している。

　◆ラスベガスに肉薄

　こうしたカジノの好調は、シンガポール経済全体を押し上げている。

　通産省によると、シンガポールの第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比８・３％増（改定値）と、７四半期連続のプラスとなった。カジノ・娯楽施設を含む「その他サービス」のＧＤＰ伸び率に対する寄与度は１・３％。金融サービス（１・４％）とほぼ同じで、卸売り・小売り（０・７％）より高い。

　ＲＷＳのカジノとＭＢＳがオープンしたのは、それぞれ昨年の２月と４月。ＲＷＳとＭＢＳを訪れた客の６割がカジノ目当てだった。このカジノ効果に後押しされて、昨年、シンガポールを訪れた外国人観光客は１１６０万人。２００７年から下降線をたどっていた観光収入は前年比４９％増と、一気に跳ね上がった。

　シンガポールのカジノの売り上げは昨年、５１億米ドルだった。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは、今年のシンガポールのカジノ収益を６４億米ドル、ラスベガスのそれを６２億米ドルと予測。シンガポールがラスベガスを抜き、マカオに次いで世界２位に躍り出る可能性があるとみている。（シンガポール　青木伸行）

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　【ワシントン＝柿内公輔】ソニーの大規模個人情報流出をめぐり、米下院エネルギー・商業委員会の小委員会は２日、小委員会で公聴会を開催。米ソニー・ネットワークエンタテインメント（ＳＮＥ）のティム・シャーフ社長は事前に公表した声明で、「具体的で正確かつ有益な情報が得られた段階で、迅速に顧客に通知した」と強調し、情報開示が遅れたとの批判に反論した。

　ソニーの情報流出問題で同社の幹部が議会証言するのは初めて。声明では、「あいまいな情報は顧客を混乱させる。誤った情報を避け、必要な情報を提供するために適切なバランスをとった」として、情報流出の判明から公表までに１週間近くかかったことに理解を求めた。

　また、ソニーは公聴会に先立ち、小委員会からの質問に書面で回答。クレジットカードの不正利用による被害がでていないことや、被害が発生した場合に補償することなどを報告した。

　ソニーは５月４日に開かれた公聴会に欠席し、マック小委員長が「容認できず、直接回答を聞く必要がある」として、ソニー幹部の出席を要求した。

　ソニーは、ＳＮＥが運営する家庭用ゲーム機「プレイステーション３」向けのゲーム配信サービスなどがサイバー攻撃を受け、全世界で１億人分を超える個人情報が流出。米国やカナダで訴訟も起きている。

　議会でも、ソニーの対応の遅れに対する批判が高まっている。議会対応を誤ると、２年前にトヨタ自動車の大規模リコール問題で豊田章男社長が公聴会で指弾された“バッシング”の再来も懸念されている。

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