石工の恐怖

電話代行の内容をすべて録音してくれる会社

外部から電話を受ける仕事電話代行サービス会社に依頼すると、従業員たちは、本来の業務に集中できるので、作業効率も上がります。ただし、電話の応答すべてを管理者に任せてしまえば、その内容を把握できずに不安な点もありますよね。そのような場合には、電話代行の内容を録音保存している会社を選択利用することをお勧めします。
事業をしていくときに必要な場合が多いのがコールセンターです。主に、クレームや案内などの業務は、製品の販売に欠かせません。ただし、設置場所に応じて、費用にかなりの違いがあります。そのため、大規模なコールセンターを考えるならば、地方都市に設置することをお勧めします。電話サービスなので、お客様は、どこでサービスを受けているのかは知らないので、コストのかからない場所がいいです。
　県は３０日、条例で月額制としてきた非常勤の行政委員の報酬制度について勤務日数に応じた日額制に改めると発表した。教育、選挙管理など９委員会全てが対象で、委員長、会長は日額２万８６００円、委員は同２万７１００円にする。関係の条例改正案を県議会６月定例会に提出し、可決されれば８月から適用する見通し。
　行政委員報酬は地方自治法で日額制とされているが、自治体は条例で別に定めることもできる。県はこれまで月額制とし、現在は月額３万４２００円（内水面漁場管理委）〜３６万５８００円（有識者の監査委）が非常勤の委員計６５人に支払われていた。総額は年間約９８００万円に上っていたが、今回の見直しで計約５１００万円に削減できるという。
　行政委員報酬の月額制を巡っては各地で司法判断が出ており、県内でもオンブズマンが住民訴訟を起こしていたが、今年３月、徳島地裁は「明らかに不合理とは言えない」として県側の主張を認める判決を出していた。【井上卓也】

５月３１日朝刊

　夏場の電力不足解消に一役買おうと、飯泉嘉門知事は３０日、７月から県独自の「サマータイム」を導入する意向を明らかにした。学校や病院などを除く県の施設を対象に、始業、終業時間を従来よりも３０分前倒しし、最も気温が上がる午後１〜２時を昼休みに充て、消費電力のピークをずらす。「あわ・なつ時間」と銘打ち、７月１日〜９月３０日の実施を検討している。
　飯泉知事は同日の定例会見で「東日本大震災を踏まえ、大量に電気を使うライフスタイルを変えなければいけない。（サマータイム導入を）そのきっかけにしたい」と話した。
　県によると、始業時間は通常、午前８時半と同９時半の２種類あるが、これがそれぞれ午前８時と同９時になり、午後５時１５分と同６時１５分の終業時間も３０分繰り上がる。
　通常の就業時間が昼休みになるため、外部からの連絡などで支障が出る懸念もあるが、県は「昼休み時も他に職員はおり、対応は可能」としている。また、導入効果について「実際の節電効果や省エネ意識の啓発に加え、職員の多様なライフスタイルの創出にもつながる」と説明する。
　一方、県が毎年６〜９月に実施していた省エネ・省資源の取り組みを５月と１０月にも拡大して実施する。
　サマータイムの導入を巡っては、東京電力福島第１原発の事故を受け、東京都や宇都宮市などが実施の意向を表明し、キヤノンなどの大手企業でも導入の動きが広がっている。【阿部弘賢】

５月３１日朝刊

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　県は３０日、台風２号による大雨の影響で、天理市福住町の住宅１棟が床下浸水したと発表した。このほか擁壁が崩れたため、大淀町の６世帯１１人が自主避難したり、土砂崩れなどが発生したが、県内でけが人はなかった。
　県によると、天理市福住町の住宅では、２９日夜から３０日朝にかけて、付近の川が土砂崩れであふれたため、床下浸水した。大淀町佐名伝では、擁壁が崩れたため、町が６世帯１１人に避難準備情報を発令。２９日午後４時２０分ごろから近くの公共施設に自主避難した。【阿部亮介】

５月３１日朝刊

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　奈良市は６月１日から近鉄大和西大寺駅で、切符を購入しなくても地元の高齢者や身体障害者が駅構内を通り抜け、線路の南北を行き来できるようにする事業を始める。駅西側の「開かずの踏切」対策の一つで地元から強い要望が出ていた。
　事業は西大寺北、伏見両地区の７０歳以上約３４００人と身障者約６８０人が対象。通行ごとに改札口で市が発行する通行者証を提示し、近鉄から通行票を受け取り、エレベーターやエスカレーターを使って通行する。今月１８日までに８４６人が市に通行者証を申し込んだ。事業費は約８００万円。
　同駅はターミナル駅で、市によると近鉄奈良、京都両線が通る駅西側の踏切は朝夕に１時間に約５０分、遮断機が下りる時間帯がある。１０年７〜１２月に実施した実証実験では９７４人が計３万３８５９回利用し、好評だったという。【上野宏人】

５月３１日朝刊

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